2007-04-25 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○福井大臣政務官 もう一度先ほどのを整理させていただきますと、国の方は模範の定款例ということで関係者の皆様方にお示しをして、県としては、地元の御事情によって、バリエーションといいましょうか、出漁準備日数の考え方でありますとか、そのほかの考え方についても事情に合わせることができるということでございます。
○福井大臣政務官 もう一度先ほどのを整理させていただきますと、国の方は模範の定款例ということで関係者の皆様方にお示しをして、県としては、地元の御事情によって、バリエーションといいましょうか、出漁準備日数の考え方でありますとか、そのほかの考え方についても事情に合わせることができるということでございます。
のものが四隻、これに付随する単船が五百五十一、それから北転船、底びき船、これが百七隻と、それからカニ、ニシン、こうしたもので減船になりましたのが一千隻を超えて一千二十五隻に五十二年度が決定したということが、わが業界、もちろん漁業界にもパニック状態ということが発生いたしまして、業界においても漁業者がそういう想像もできない事態でございまして、それに関連するわれわれの造船業も出漁直前までの諸経費、すなわち出漁準備金
乗組員もその間は郷里に帰っていたと、こういう形でございまして、新しく出漁準備をするということは、直ちに新規の投資につながるものではなくて、すでにその点はもう投資済みになっているという実態にあることは御解賜りたいと思います。
本年はサケ・マス漁船の二〇から三〇％の減船という方針を水産庁が打ち出したようですが、もしサケ・マス漁業ができなくなった場合、これにかわる漁業もなく、すでに出漁準備を終えた漁船は一体どうすればよいのでしょうか。私たちは陸に上がっては食ってはいけないのであります。また、私たちには失業手当も退職金もないわけであります。どうか四島周辺漁場での安全操業と、漁獲実績の確保を念願する次第であります。
そうした中で、すでにいま四十八度以南サケ・マス、あるいは母船式サケ・マス独航船、これは五月十七日以降そういうふうになっているのですが、出漁準備中であるわけです。これもどうなるかわかりません。北転船や沖合い底びき網、そうした漁船は水産庁の指示で三月末には全部引き揚げてしまって、結局ソ連の二百海里水域から出されてしまった。
そこで、乗組員の問題につきましては、漁業の場合は周年雇用の場合と季節雇用の場合と両方に分かれるわけでございますが、当該雇用期間の給料等につきましては、すでに契約もできて出漁準備ができたものについては何らかの形で、政府が行うか共補償で行うかという手法は業態によっていろいろあると思いますが、何らかの形でてん補、補償措置が必要であろうと思っております。
それに伴いまして出漁準備中あるいは出漁をしておった船をいま港に待機させておるわけですが、これについて全体的な救済措置は全体の見通しがついてから立てるとしても、とりあえずつなぎとして三月中の中止に伴ういろいろなつなぎ資金の必要等につきまして水産庁としても関係の金融機関等を指導して目下そういう緊急融資と申しますか、つなぎ融資に当たらせているところでございます。
このたびの日ソ交渉のニシンの問題で、もう出漁準備を始めておったときに切らなければならぬ、制限されなければならない。かって抱卵ニシンの制限の問題がありましたけれども、そういうふうにもう出漁している漁業者にやめてもらうというときには、これはもう直ちにこれは国が何とかしなければおさまる問題ではございません。
それを、資源状態がそういうことになったからこれを半分に切るというようなことで、わが国としましては、関係の漁業者は出漁準備をしているとそれを国際交渉で切られる、というふうになりますと、これは非常に混乱が大きいわけでございます。 〔理事鈴木省吾君退席、委員長着席〕 そこで、われわれといたしましても、かねがねソ連に対して、二年ぐらいの長期取り決めをやろうじゃないかということを主張しております。
○政府委員（内村良英君） 今次の日ソ交渉の結果、調査船が十二隻が六隻になりまして、出漁準備もしているというようなことで、非常に困っているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても、そういった国際交渉の結果決まった話でございますし、政府としても必要な救済策をとるべき義務があるというふうに考えまして、現在、財政当局等との話し合いを始めたところでございます。
それに対して、出漁準備しているところに急にそういうような措置をとられると困るというようなこともあったわけでございますけれども、その点につきましては、公庫資金を使いまして出漁に要した融資につきましては融資措置をとるというわけであります。
○政府委員（荒勝巖君） 昨年に減船の問題がございましたが、それが日ソ漁業交渉の最終段階におきまして、もう出漁準備もすでに整えた段階におきまして、突如といいますか、最終的にやはり出漁はできないということで減船の問題が出てまいったわけでございまして、その際におきまして、やむを得ず、政府といたしましては減船せざるを得なかったので、サケ・マス漁船の減船につきまして、政府として予備費から助成金を支出せざるを得
○美濃委員 これは、先ほどお話のありましたコンブの問題も含めまして、年中行事なんですが、もう少しこれは外交レベルで、出漁寸前に毎年きまって、ときによっては漁船が出漁準備をして二日、三日待たされるという事例も出ておるわけですが、これは両国間でよくスケージュールを組んで、もう少し出漁期の前に交渉をまとめるという方法はないのですか。
で、その結果、オホーツク産卵ニシン漁業に従事しておりました漁船二百五十一隻が、四月一日から六月二十五日までの間、従来の操業場所を失うということになりまして、出漁準備に要しました経費等の損失は相当の金額に達することを考慮いたしまして、政府としては四十一億九千万円の国費をもって救済措置を講ずることといたしたことは御存じのとおりでありますが、必要に応じてほかの漁業への転換について、都道府県知事の協力を得ながら
○美濃委員 ちょっと参考のために申し上げておきたいと思いますが、四八のサケ・マス漁業それからこの種の——これは遠洋とは言わぬかもしれませんが、出漁はおそらく百トン以上の船が出ておりますが、こういう漁業になりますと、出漁準備、それから出漁が終わってからの始末で、私どもの見ておるところでは、この漁船というものは大体四カ月ないし五カ月かかるわけです。
出漁準備をした漁業に対する損害の補償といいますか——弁償というよりも補償だと思うのです。弁償というのはちょっとことばが強過ぎると思うのですが、損害補償をどういう基準でいま算定しておるのか。
まずお尋ねしたいことは北洋に出漁しているニシン漁船は約二百五十隻程度あると言われておりますが、本年度は出漁準備を全部整えておったわけでありますから、その準備のために投資した着業準備資金というのは一体どのくらいになるか。これをこまかく分けますというと、船の建造あるいは買船、設備の装備資金——これには漁具、漁網等も含まれておるわけであります。
そこで私どもとしては、その協定に従ってのルールどおりのやり方での一つの出漁準備をするという意味で今八日の日から出漁することの許可を与えている。
これは三月七日の現在においてはもうすでに出漁準備というものをやっている。もう四月早々に出ていこうという準備をやっているという段階に、この二割を減らせということは、まことにまずい方法じゃないか。前年度あたりからどういうふうに指導されてきているのか。こういう点についてひとつ納得のいくように説明してもらいたい。
○安井委員 大臣になられてその日からお考えになったのでありましたならば、すぐそのときとまではいわないでも、少なくも昨年専門家会議が一段落を告げたというふうな時期もございましたし、三月の七日というふうな時期までお待ちにならないで、もしどうしても減船というふうな措置が必要だとされるならば、もっと前に、各船が出漁準備に入るというふうな段階を待たないで、その準備時期以前にそういう措置を打ち出して、そしてそういうようなことで
だいぶ新聞に大きく出ているから、そしてちょうど欧亜局長も来ておられるから、魚の話、これはずっと聞いたことがないんだが、規制区域外の自由出漁というので、各船に許可証を渡して出漁準備をとったようですが、どういう成算があってああいうふうに踏み切ったか。
それで、今回の演習は十日間で終了したわけでありまするが、この演習によりまして、この海域に出漁しておりました鹿児島県のカツオ、マグロ漁船数十隻が操業を中止して帰港をいたしましたし、また、出漁準備中の漁船は出漁を中止したわけであります。それで、カツオ、マグロの終年の漁場といたしまして漁業者に与えました損害は相当なものでないだろうかというふうに考えております。
この意味において繰り返し申し上げまするが、今年度のこの出漁準備はしているし、国内措置がどうだというようなやかましい問題もあるので、それはなるべく船団がたくさん出て、独航船がたくさん出た方がいいというような便宜主義からオホーツク海における原則を破ったということは、重大ではないかと私は考えるのですが、この点を伺いたいと思います。
ました結果、公平妥当にわれわれが計算いたしました結果といたしまして、母船側についている独航船の利益利潤は一七％になり、流し網関係のものは一八％になるということになりましたので、まずわれわれとしての配分は、両方とも御不満があつても、適当だという確信を得たわけでございまして、双方ともなるたけ早く事務作業に入っていただきたいという勧告をいたしておりまして、各業者から申請があり次第、私の方はいつときも早く出漁準備